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持ち家リノベーションにかかる諸費用とは？
こんにちは！
ヤマサリノベの広報担当です。
リノベーションは、建物の工事以外にさまざまな諸費用がかかります。自己資金で支払う費用と住宅ローンに組み込むことができる費用があります。自己資金で支払う費用は、現金で支払えるように余裕をもって準備しておきましょう。
今回は、どんな諸費用がかかるのかをご紹介いたします。
印紙税
リノベーションの工事請負契約書、住宅ローンの契約では、契約金額に応じた印紙税が発生します。工事請負契約書の印紙代は施主が自己資金で負担するケースと施工店が負担するケースがあります。印紙税は契約書に印紙を貼付することで納税します。
登記費用
リノベーション後に建物の構造変更や増改築を行う場合は、登記が必要となる場合があります。この場合、すべての権利移転登記や建物の変更登記などの手続きが必要となり、その際に費用が発生します。
なお、リノベーション前の物件に対する贈与、相続登記は自己資金で行います。工事後の所有者移転登記や建物の変更登記は住宅ローンに組み込むことができます。
登録免許税
登記手続きが必要な場合、変更登記に関して免許税がかかります。リノベーション後の登記手続きに関連する税金として発生します。
住宅ローン手数料
住宅ローンの借り入れ手続きにかかる事務手数料などの費用です。住宅ローンには、事務手数料や契約料、保証料、融資実行時の費用などが含まれることが一般的です。
また、手数料とは別に保証料があります。保証料は、仮に債務者が住宅ローンを返済できなくなった場合に、保証会社が借入先の金融機関に返済する保証を受けるために支払う費用のことです。借入額や期間に応じて、この保証料が変動します。
火災保険料
住宅ローンを利用する場合、多くの金融機関では火災保険への加入が求められます。火災保険は、建物や家財が火災、風水害、地震などで被害を受けた場合に備えるための保険です。また、オプションで地震保険を追加することもあります。
仮住まい費・引越し代
リノベーションは間取りを変更したり、水まわりを刷新したりと大がかりな工事になるケースが多いため、仮住まいが必要になるのが一般的です。
リノベーションにかかる期間は工事の規模によって異なりますが、設計・施工を含めて短くても1〜2カ月、長ければ1年近くになる場合もあります。「子どもの入学までに住み始めたい」といった希望があるなら、入居時期から逆算して仮住まいする物件を早めに選び、計画的にリノベーションを始めることが重要です。
なお、家財道具の一時預かり用にトランクルームを借りる場合には、その費用も必要です。
固定資産税
リノベーション後の固定資産税は、改修内容や規模に応じて変動します。一般的に、建物の価値が上がるとその分税額も増える可能性があります。改築を行った場合は、固定資産税の標準額が再評価される場合と、評価額が変わらず納税額の変更がない場合があります。評価方法は各自治体にて異なるケースがありますので、ご注意ください。
リノベーションには、さまざまな諸費用が発生します。余裕をもった準備が必要です。
リノベーションの資金計画も、ぜひヤマサリノベにご相談ください。
